帰化の能力要件

帰化申請者は２０歳以上であり、かつ本国の法律でも成人に達していなければなりません。

たとえば、韓国人の方が帰化しようとするのであれば、韓国の法律でも成人である必要があります。

ただし、以下に該当する場合はこの条件は免除されます。

①日本国民の配偶者である外国人の方で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する方

②日本国民の配偶者である外国人の方で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する方

③日本国民の子で日本に住所を有する方※養子は除きます。

④日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未青年であった方

⑤日本の国籍を失った方で日本に住所を有する方

⑥日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有する者

未成年の場合、1人で帰化申請をしてもこの能力要件を満たすことはできませんが、親が帰化申請をすれば、親の許可が下りた時点で、前の表の③を満たすことになります。

本来であれば、許可が親の帰化許可が下りた時点で、あらためて未成年者の帰化申請を行うということになりますが、実務上は親と未成年者の子が同時に申請することができ、同時に許可が認められることとなっています。

帰化申請に必要な期間

帰化申請手続きは、帰化申請者本人で行うことはもちろん可能です。

ですが、帰化申請に必要な書類や申請方法を知った上で、帰化を行おうとする方はほとんどおられないと思います。

ですので、まず最初に法務局で帰化相談を行う必要があります。

帰化申請は、帰化申請者の家族関係や生活環境によって、必要となる書類が異なってきますので、法務局で相談をした上で、必要書類を提示してもらいましょう。

帰化申請に必要な書類がわかったら、その書類の収集と作成に取り掛かることとなります。

提出書類には、帰化申請者本人が作成する書類と、役所などから取得する書類とかがありますが、役所などから取得する書類には、有効期限がありますので、注意が必要です。

また、外国語で記載されている証明書などは、日本語に翻訳した上で、翻訳者の住所・氏名を記載する必要があります。

申請書類が揃ったら、法務局に申請を行います。

申請書類に不備などがある場合は、あらためて担当官から指示があります。

その際は、再度不備書類の訂正や収集を行い、再度、日時をあらためて、申請を行う必要があります。

申請書類が無事受付されると、受付日から数ヵ月後に、申請者ご本人への面接が行われます。

面接の内容は、提出した書類の内容を中心に行われます。

また、その折り、追加書類を指示されることもあります。

最後に法務大臣の決裁を経て、帰化申請の許可・不許可が決定されます。

申請の許可、不許可にかかわらず、法務局から帰化申請者に通知があります。

また、許可された場合には官報に告示されます。

帰化申請は、おおよそ以上のような流れとなっていますが、在日(特別永住者)の方々の場合、申請から裁定が下りるまでには、おおよそ６カ月から８カ月程度の期間が必要となります。

帰化申請を行うためには、様々な必要書類を収集する必要があります。

その中には、韓国文書や日本の官公庁で取得する書類など多岐にわたります。

また、必要書類の中には、なかなか集まらない書類もあるなどして、その書類一枚を集めるために、何度も役所へ行く必要がでたり、取得までに数週間かかったりすることなどもあります。

また、韓国文書は日本語に翻訳する必要もありますので、相当な実費が必要となります。

当事務所にご相談に来られた方でも、過去に申請をこころみて断念された経験のある方や、申請するために必要書類を集めだして、1年近くかかっている方なども来られます。

当事務所では、ご依頼いただいて、おおよそ2週間～1カ月程度で申請までのご準備をしています。

帰化申請にかかる期間と費用
-	ご自身での申請	当事務所での申請の場合
労力	平日に役所に何度も行く必要があるなど、多くの時間を取られます。	申請者ご自身は、申請に時間が割かれることはほとんどありません。
申請までの期間	おおよそ半年～1年程度	おおよそ2週間～1カ月
費用	書類の収集費用や交通費などで２～３万円程度 ※会社経営者の場合はより高額となってしまいます。	収集費用0円　交通費0円
翻訳費用	おおよそ２０枚程度が必要となります。多くの翻訳会社では、それら全てを翻訳すると、一枚３０００円程度、６万円程度は必要となるでしょう。	翻訳費用０円
合計	おおよそ8万円程度は最低でも必要かと思われます。	会社員の方ですと、報酬額115,500円のみ。その他の追加費用などは一切必要ありません。