債務借金がある場合は？
事業経営のための融資(日本政策金融公庫や保証協会など)を受けて返済中であるような場合は、事業経営が成り立っていれば全く問題ありません。
また、消費者金融などで個人的に債務があるような場合や過去に返済が滞っていたような場合でも、今現在しっかり返済しているのであれば、特に問題はないでしょう。
ただし、申請上は、生計概要書や返済計画をしっかり作成することが必要になることもあります。
自己破産について
過去に債務整理などを行っておられる方でも問題ない場合が多いのですが、自己破産をされている方だけは免責されてから何年経過しているかが問題となります。
少なくとも2年以上は経過した後で申請をお考えになるほうがよいでしょう。
帰化申請で何かお困りではありませんか？
ひかり行政書士法人では、帰化申請に関して、お電話にてお申込み・お問合わせを承っております。
帰化申請についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。
お問い合わせはこちらまで
